学会発表や論文投稿の直前になって、「これ、特許は大丈夫ですか」と慌てる場面は少なくありません。公開と権利化は順番を間違えると取り返しがつかない一方、過度に恐れると研究発表そのものが止まります。本記事では、知財・特許戦略の基本の型を整理します。

なぜ順番が問題になるのか

特許は原則として、まだ公に知られていない発明に認められる仕組みです。論文や学会、展示会、ウェブなどで内容を先に公開すると、新規性が失われ、権利化が難しくなる場合があります。例外の扱いもありますが、条件や手続きが限られるため、例外頼みで計画しないことが基本です。

つまり、公開の予定がある成果ほど、出願するかどうかの判断を発表スケジュールより前に置く必要があります。

基本の型：棚卸し、判断、記録

型は3つです。第一に、研究成果の棚卸し。どの部分が新しい工夫で、どの部分が既知の組み合わせなのかを分けます。第二に、事業で守るべき範囲の判断。すべてを特許にするのではなく、製品の核になる部分を権利化し、作り方の細部などはノウハウとして社内に留める選択肢もあります。第三に、記録。実験ノートや開発の履歴を日付とともに残すことが、後日の判断材料になります。

判断に迷う場合は、出願の可否を早めに弁理士や大学の知財部門へ相談してください。

発表と権利化を両立させる運用

研究室や社内で、発表前の確認手順を決めておくことが有効です。投稿や発表の前に知財担当へ一声かける、共同研究先との契約で公開時期の取り決めを確認する、といった小さな運用です。共同研究では、成果の帰属と公開の手順を契約時点でそろえておくと、出口で揉めにくくなります。

知財の判断は、事業の進み方と一緒に見直すものです。想定する製品や顧客が変われば、守るべき範囲も変わります。年に一度、あるいは事業計画を見直す節目に、保有する権利と公開済みの内容を棚卸しし直してください。出願しないと決めた事項についても、その理由を記録しておくと、後の判断が速くなります。

持ち帰り：チェックリスト

  • 発表・投稿の予定と出願判断の順番を決めた
  • 守るべき技術の核と、ノウハウに留める部分を分けた
  • 実験や開発の記録を日付つきで残している
  • 共同研究の契約で成果の帰属と公開手順を確認した

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この記事の下にある相談フォームから、30分無料相談を受け付けています。論文公開と権利化の進め方をどう両立させるかなど、事業化の進め方や研修・講演に関する一般的なご相談を承ります。なお、相談では資金調達の成否や投資判断の保証はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

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出典

本稿の「特許出願前に公然知られた発明、公然実施された発明、頒布された刊行物に記載された発明等は特許を受けることができない（新規性の要件）」「新規性を喪失した場合でも、一定の条件のもとで例外規定の適用を受けられる場合がある」という整理は、特許法第29条（特許の要件）および第30条（発明の新規性の喪失の例外）に基づくものです。棚卸し・判断・記録の型や発表前確認の運用など、進め方に関する記述はAOHA LAB編集部の実務知見に基づく解説です。個別の出願判断については、弁理士または大学の知財部門にご確認ください。

本記事の内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。内容は変更される可能性があります。