共同研究の成果を事業に使おうとした段階で、「この発明の権利は誰にあるのか」が曖昧だと分かり、計画が止まることがあります。知財の帰属は、事業化の入口の確認事項です。ただし、扱いは大学や研究機関ごとの規程によって異なるため、本記事は一般論として、確認の観点だけを整理します。個別の判断は、所属機関の規程と専門家の確認を前提にしてください。

出発点：職務発明という考え方

出発点として、発明の権利はまず発明した本人に帰属するというのが原則的な考え方です。ただし、特許法第35条では、規程や契約であらかじめ定めておくことで、特許を受ける権利を発生した当初から機関（使用者）に帰属させることも認められています。そのため、機関への原始帰属を定めた規程を持つ大学では、職務発明の権利は生まれた時点から機関に帰属します（この場合も、発明した研究者には相当の利益を受ける権利が残ります）。原始帰属の定めがない大学では、職務として行われた発明について、機関の規程や契約によって、発明が生まれたときに研究者が機関へ届け出て、機関が権利を引き継ぐかどうかを判断する、といった運用が広く採られています。つまり帰属は自動的に決まるのではなく、規程と手続き次第です。機関が引き継がないと判断した発明の扱い、引き継いだ場合の研究者への対価や報奨の考え方も、規程によって異なります。学生や共同研究先の研究者が関わる発明では、立場ごとに取り扱いが変わる場合もあります。

大切なのは、「自分が発明したのだから自分のもの」という思い込みで進めないことです。大学・機関によって規程が異なりますので、まず所属機関の発明に関する規程を読み、窓口に確認することから始めてください。

事業化の前に確認する4点

第一に、事業で使う技術に含まれる発明の一覧と、それぞれの発明者と帰属先です。第二に、共同研究や受託研究の契約で、成果の帰属や利用条件がどう定められているかです。第三に、スタートアップが使うための実施許諾や譲渡の条件と手続きです。第四に、海外の共同研究者や留学先の機関など、国外の規程が関わる要素がないかです。この4点は、資金調達や事業会社との提携の際にも必ず確認される項目であり、早い段階で一覧化しておくと後の交渉が速くなります。

曖昧さを残さない進め方

帰属の確認は、後回しにするほど関係者が増え、調整が重くなります。発明の届出や契約の段階で記録を残し、不明な点は「確認中」と明示して関係者で共有します。感情論になりやすいテーマだからこそ、規程と契約という文書に立ち返る姿勢が、研究者と機関の双方を守ります。

起業や提携の場面で問われること

帰属の確認が特に問われるのは、資金調達、事業会社との提携、ライセンス交渉といった、外部の相手が事業の前提を点検する場面です。相手は、事業で使う技術を正当に使える権利が確保されているかを、契約書や機関の文書で確認します。ここで曖昧さが残っていると、交渉そのものが止まるか、大幅な条件変更を求められます。逆に、帰属と実施の条件が文書で整理されていれば、それ自体が事業の信頼材料になります。確認作業は守りの手続きに見えますが、実際には事業の速度を決める攻めの準備でもあります。専門家への相談費用も、この文脈で捉えると位置づけが明確になります。

最初の一歩は、事業で使いたい技術について、発明の届出状況と関連する共同研究契約の有無を、所属機関の知財窓口に確認することです。その確認が、事業化のすべての手続きの土台になります。

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出典

出典：特許法（昭和34年法律第121号）第35条（職務発明） https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/3118/tb

出典：特許庁「特許法第35条第3項の適用と同法第30条の適用について」（大学における職務発明に関する参考資料） https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/shokumu/document/shokumu_university/12.pdf

なお、本稿の帰属に関する記述は一般論の整理であり、実際の帰属は所属機関の規程・契約および個別の手続きによります。

本記事の内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。内容は変更される可能性があります。