学会の発表直前に「この内容、特許は大丈夫か」と気づいて慌てる——研究と事業化の両方を進める現場で、繰り返し起きる場面です。公表前に出願判断を置くという基本の考え方自体は知っていても、慌てが繰り返されるのは、タイミングの設計が現場の運用に落ちていないからです。本稿は基本の再説ではなく、発表予定から逆算して判断の締切を置く「タイミングの設計」に絞って扱います。

判断が直前に寄ってしまう理由

公表が先行すると新規性を失い、権利化が難しくなる場合がある——この前提があるからこそ、出願するかどうかの判断には「いつまでに決めるか」という締切が必要です。ところが現場では、判断の締切が置かれないまま、論文の締切だけが先に確定します。発表の数週間前になって初めて知財の確認が入り、判断も出願準備も間に合わなくなる。これが慌ての正体です。なお、公表の範囲は論文や学会発表だけでなく、予稿、展示、ウェブでの公開なども含みます。公表後の救済として例外の扱いが用意されている場合もありますが、適用には条件や手続き、期間の制限があり、国によっても扱いが異なるため、例外を前提に計画を立てないことが基本です。つまり、発表のスケジュールが決まった時点で、出願するかどうかの判断をその前に置く必要があります。判断の細部は案件ごとに異なりますので、弁理士や所属機関の知財窓口への早期相談を前提にしてください。

両立させる運用の型

運用の型は3つです。第一に、発表前の確認手順を研究室の習慣にすること。投稿や発表の申込みの前に、知財の観点で一声かける小さな段取りです。第二に、守る範囲の見極めです。成果のすべてを特許にするのではなく、事業の核になる部分を権利化し、それ以外の知見は速やかに論文として公表する、といった配分を決めます。第三に、年間計画での同期です。学会の締切と出願の準備期間を同じカレンダーに置くと、直前の慌て方が減ります。出願の準備には発明の整理と書面の作成に時間がかかるため、発表の数か月前から逆算するのが現実的です。

共同研究と海外発表での注意点

共同研究では、成果の公表の手順が契約で定められている場合があります。相手企業の確認が必要な範囲や期間を、発表計画のたびに確認してください。海外の学会や国際誌への公表も扱いは同じで、出願を検討する国によって公表の影響が異なる点に注意が必要です。共著者や共同研究先が先に公表してしまう行き違いを防ぐためにも、公表の予定は早めに関係者で共有する運用が欠かせません。

判断を速くする記録の作法

両立の運用を回すには、判断の記録が欠かせません。どの成果について、いつ、誰が、出願する・しないを判断し、その理由は何だったかを短く残します。この記録があると、後の出願や論文の査読対応、共同研究先との確認の場面で、経緯をすぐに説明できます。記録は立派な文書である必要はなく、発表予定の一覧と判断の印、日付がそろっていれば十分です。研究室の代替わりや担当者の交代があっても、過去の判断を引き継げる状態にしておくこと。それが、公表と権利化の両立を持続可能な運用に変えます。

最初の一歩は、今後半年間の投稿・発表の予定を一覧にし、それぞれについて「出願判断が済んでいるか」を印で区別することです。その一覧が、論文と特許を両立させるための最初の設計図になります。

あわせて読みたい

出典

出典：特許法（昭和34年法律第121号）第29条（特許の要件・新規性）・第30条（発明の新規性喪失の例外） https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/3118/tb

出典：特許庁「特許法第35条第3項の適用と同法第30条の適用について」（第30条の適用に関する参考資料） https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/shokumu/document/shokumu_university/12.pdf

なお、新規性喪失の例外は条件・手続き・期間に制限のある救済であり、本稿のとおり例外を前提に計画しないことが基本です。個別の判断は弁理士・所属機関の知財窓口にご確認ください。

本記事の内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。内容は変更される可能性があります。