英国のTokamak Energyは、小型の球状トカマクST40でプラズマのイオン温度1億度到達を2022年に発表した核融合スタートアップである。近年は高温超伝導（HTS）磁石そのものを製品・受託の対象とする事業を育てており、発電炉の完成を待たずに技術を売る二正面戦略が読み取れる。発電炉の商用化時期は目標であり実績ではない。

ST40の到達点：小型球状トカマクでイオン温度1億度

ST40はオックスフォードシャーのミルトンパークに置かれた高磁場の球状トカマクで、2022年3月にイオン温度1億度（約8.6keV）超を記録したと同社と検証機関が発表した。プラズマ体積が1立方メートル未満の小型装置での到達である点が強調され、小型・高磁場で核融合条件に近づく同社の設計思想を示した。その後の運転でもプラズマ電流等の記録更新が公表されているが、正味エネルギー利得の実証とは別段階である。

高温超伝導磁石Demo4とTE Magneticsの事業化

磁石側では、トカマク形状にHTS磁石を組み上げたDemo4で強い磁場の実証が進められたと報じられている。HTSテープは希土類バリウム銅酸化物（REBCO）を用い、従来の低温超伝導より高い磁場と運転温度を狙う。同社はTE Magnetics部門を通じて磁石技術を他用途にも展開し、英国STEP計画の磁石システムパートナーとして7,000万ポンド規模の契約を得たと2026年4月に報じられた。契約額と期間は報道時点の公表値である。

Tokamak Energyの二正面：発電炉開発と磁石販売

この構造はディープテックの収益化の型として示唆に富む。最終製品である発電炉は長期戦でも、中間技術である磁石は防衛・医療・他社の核融合炉向けに先に売れる可能性がある。一方で、磁石事業の受注が発電炉開発費全体を賄う規模かは未検証であり、両事業の資源配分が経営課題になる。米英両政府が共同出資するST40改修プログラム（5,200万ドル規模と公表）のような公的資金も、長期開発を支える柱である。

研究者はHTS磁石の工学実証が学術と産業の接点になる点に、起業家は中間技術の製品化で時間を買う戦略に注目したい。R&D担当者は、記録の種類（温度・電流・三重積）を分けて読む習慣が、核融合ニュースの正確な理解につながる。

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「高温超伝導磁石で小型化する核融合：CFSのSPARC計画」 https://seed.aohalab.ai/#/article/51

「量産・製造の壁：試作ができた会社が次にぶつかるもの」 https://seed.aohalab.ai/#/article/7

出典：Tokamak Energy会社概況（Fusion Energy News、ST40の1億度到達は2022年3月と記載） https://www.fusionenergynews.com/kb/tokamak-energy.html

本記事で紹介した内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。最新の内容は出典の一次情報をご確認ください。