米X-energyの小型モジュール炉（SMR）Xe-100をめぐり、Amazonが開発資金を提供する提携が広がっている。代表例がインディアナ州で検討される12基・960MW構想で、これは共同開発合意に基づく実現可能性の検討段階であり、建設決定ではない。データセンターの電力需要を背景に、IT企業が原子炉開発の資金面に入る構図がこの事例の核心である。

Xe-100とは：80MW高温ガス炉とTRISO燃料

Xe-100は1基80MW級の高温ガス冷却炉で、ヘリウムを冷却材とし、TRISOと呼ばれる被覆粒子燃料を使う設計である。工場で製造して現地で組み立てるモジュール方式を掲げ、4基単位のパッケージで出力を積み増す考え方を示してきた。化学プラントへの熱供給も含め、電力以外の用途が提案されている点が他のSMRと異なる。

AmazonとX-energyの提携：5GW構想と開発資金

Amazonは2024年以来X-energyに出資し、2039年までに5GW超の新規原子力を米国電力網に導入する協力を掲げてきた。2026年10月19日の発表では、電力会社AEPとともにインディアナ州サリバン郡の旧石炭火力跡地で12基・960MWの実現可能性を進める共同開発合意が公表され、Amazonが開発資金の一部を提供するとされた。ワシントン州のEnergy Northwestの計画に続く第2の商業展開と位置付けられている。これらは2026年10月時点の発表に基づく計画である。

SMR提携の読み方：共同開発合意と最終投資決定の違い

注意すべきは段階の違いである。共同開発合意は用地評価や許認可準備を進める合意で、最終投資決定やNRCの建設許可とは別物だ。960MWという数字は12基が全て完成した場合の計画値であり、運転実績ではない。とはいえ、需要家であるIT企業が初期の開発リスク資金を負担する形は、SMRの資金調達の新しい型として観察に値する。

R&D担当者は、需要家主導の資金構造が自社のエネルギー調達や脱炭素電源の検討にどう関わるかを見たい。研究者はTRISO燃料の供給網が量産の前提になる点に、支援者は合意の段階表示を正確に読み替える習慣に注目してほしい。

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出典：X-energy・Amazon・AEP共同発表（2026年10月19日、Nasdaq配信） https://www.nasdaq.com/press-release/x-energy-amazon-american-electric-power-partner-bring-smr-project-indiana-2026-10-19?ref=broadbandbreakfast.com

本記事で紹介した内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。最新の内容は出典の一次情報をご確認ください。