米国エネルギー省（DOE）のマイルストーン方式核融合開発プログラムは、民間の核融合企業が事前に定めた技術・事業マイルストーンを達成したかを検証し、それに応じて資金を出す成果連動型支援である。2023年5月31日に8社へ総額4,600万ドル（最初の18か月分）が発表された。補助金を先に渡すのではなく検証後に払う設計が最大の特徴である。

マイルストーン制度とは：達成に応じて払う核融合支援

対象の8社はCommonwealth Fusion Systems、Focused Energy、Princeton Stellarators（現Thea Energy）、Realta Fusion、Tokamak Energy、Type One Energy、Xcimer Energy、Zap Energyで、方式もトカマク、ステラレータ、慣性核融合など多様である。狙いは5〜10年で核融合パイロットプラントの設計に必要な科学・技術課題を解くこととDOEは説明した。費用の半分超は企業側が負担するコストシェアが前提で、公的資金は民間の調達を後押しする位置付けである。

選ばれた8社と最初の18か月に4,600万ドル

この型は、NASAが商業軌道輸送（COTS）で民間宇宙輸送を育てた手法の応用と広く説明される。政府は仕様を細かく決めず、成果の節目と検証を担い、設計の自由度は企業に残す。核融合でも、Thea Energyがパイロットプラントの概念設計レビューを本制度の採択企業として初めて完了したと伝えられるなど、節目の通過が資金調達の信用材料になっている。

NASA COTS型モデルの核融合への応用と論点

論点は検証の独立性と、節目の設定が短期成果に寄り過ぎないかである。核融合のように不確実性の高い領域では、失敗から得た知見をどう扱うかも制度設計の質を決める。日本のディープテック支援でも、金額の大きさより『何を達成したら次に進めるか』の設計と第三者検証の組み合わせが参考になる。金額と対象は2023年発表時点の情報である。

政策・支援機関の担当者は成果連動の設計を、起業家は節目を資金調達の物語に組み込む使い方を参考にできる。研究者は、検証に国立研究所や大学の専門家が関与する構造にも注目したい。

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出典：米国エネルギー省発表を受けたORNLニュース（2023年、8社と制度概要） http://www.ornl.gov/news/ornl-be-involved-multiple-doe-funded-commercial-fusion-energy-development-projects

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