米国の核融合スタートアップHelion Energyは2023年5月、Microsoftと電力購入契約（PPA）を結んだと発表した。核融合による電力の購入契約としては初の事例と同社は説明している。対象は同社の最初の商業炉「Orion」で、ワシントン州マラガで建設が進められている。

契約の中身

発表によれば、Orionは2028年に初期運転を始め、立ち上げ期間を経て50メガワット以上の供給を目指す内容である。電力の販売や送電の取りまとめはConstellation Energyが担うとされた。買い手が大手IT企業である点、売り手がまだ商業発電の実績を持たない点の両面で、発表当時から大きな注目を集めた。

Helionの方式

Helionが採用するのは、磁気慣性核融合と呼ばれるパルス方式で、プラズマを短時間圧縮して反応を起こし、磁場の変化から直接電気を取り出す設計を掲げている。試作機「Polaris」で発電の実証を目指し、その先にOrionを置く段階構成である。

注意点

2028年という時期は契約上の目標であり、2026年の同社の説明では、50メガワットでの本格運転は2029〜2030年になるとの見方が示されている。初期運転の開始と、契約量での安定供給は別の節目として分けて読む必要がある。なお、数値や計画は発表時点のものであり、変更される可能性があります。最新の内容は出典の一次情報をご確認ください。

読み解くポイント

この契約が示すのは、技術の完成を待たずに需要側が先に意思表示をする動きである。大規模な計算需要を持つ企業にとって、電力は調達量だけでなく調達先の電源構成も経営課題になっており、将来の電源に対する契約がその手段の一つになっている。ただし、電力購入契約は発電の実現を保証する仕組みではない。期限までに供給できない場合の取り扱いなど、契約の細部は公表されていない部分も多い。読み手としては、契約の存在と発電の実現を分けて捉え、試作機Polarisの実証結果とOrionの建設進捗という二つの節目を追うことが、この事例の現時点での確からしさを測る物差しになる。

Helionの契約を評価する物差しは、契約そのものよりも、その先の実証と建設の進み方にあります。まず試作機Polarisで発電の実証が示されるか、次にワシントン州マラガで建設が進むOrionが2028年に初期運転を始められるか、そして立ち上げ期間を経て50メガワット以上での運転に近づくかが、順に確認すべき節目です。これらが公表されるたびに、初の核融合PPAが計画の段階から供給の段階へ移ったかどうかを判断できます。

出典：Helion Energy 公式発表（2023年5月、Microsoftとの電力購入契約）および2026年の同社説明に関する報道 https://www.helionenergy.com/newsroom/helion-announces-worlds-first-fusion-ppa-with-microsoft

あわせて読みたい